NEW 東京計器株式会社 防衛省向け「慣性航法装置」の機械設計／裁量権の大きい一気通貫開発／残業ほぼなし／栃木県那須

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仕事内容	創業120年超のプライム上場メーカーで、防衛装備品の核となるジャイロコンパスや航法装置の設計をお任せします。開発上流から評価まで一貫して携わり、将来はシステム設計や最新技術の研究も担える、技術者として「飽きのこない」環境です。 【仕事内容】 防衛省をエンドユーザーとする艦艇向け「慣性航法装置」等の機械設計(機構)をお任せします。外部通信が遮断された海域でも正確な航行を可能にする、防衛の要となる精密システムの開発です。 【具体的な業務】 ・一気通貫の開発体制：顧客との仕様調整(上流)から、設計、納入後の評価・調査(下流)まで、一連の工程に深く関与します。 ・チーム開発：電気回路、機械、ソフトの専門担当が1チームとなり、密な連携のもとで製品を創り上げます。 ・次世代への投資：既存品の維持設計だけでなく、部門独自の「研究開発」にも業務時間の一定割合を充て、新技術の習得が可能です。 【このポジションの魅力】 ・高い社会貢献性：防衛省という特定顧客の「生の声」が届き、自分の設計が国の安全に直結している実感を得られます。 ・エンジニアとしての裁量：分業制で一部のみを担当するのではなく、広い工程を任されるため、技術者としての総合力が磨かれます。 ・ワークライフバランス：月平均残業は15時間程度。フレックス制度も活用し、プライム上場企業の安定した就業環境で長く活躍いただけます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 学歴不問 ■必須要件： ・2D CADでの設計経験 ・機械力学、材料力学の一般的知識 ■歓迎要件： ・ジャイロ製品従事経験 ・慣性航法演算，カルマンフィルタ等の知識 ＜必要資格＞ 歓迎条件：普通自動車免許第一種 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	500 万円 ～ 700 万円
勤務地	栃木県那須郡那須町大字高久甲3-1
勤務時間	＜労働時間区分＞ フレックスタイム制 コアタイム：10:00～14:45 休憩時間：50分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00～17:45 ＜その他就業時間補足＞ 月平均残業時間：15時間程度 ※繁忙期は40時間程度となる月もあり ■就業環境：平均残業時間は月15時間程度(繁忙期は40時間)となっており、ワークライフバランスの整った環境で就業いただけます。
休日・休暇	【休日】　 年間128日　(2023年度) 完全週休2日制／祝日／年末年始休暇／ゴールデンウィーク休暇／夏季休暇／お盆休暇 【休暇】　 有給休暇 [入社時期により付与・最高20日]／一般休暇／特別年次有給休暇／リフレッシュ休暇／産前産後休暇 ／母性健康管理／育児休業／子の看護休暇／介護短期休暇　など
試用期間	＜試用期間＞ 3ヶ月
昇給・給与	【一時金】 年2回　6月／12月
加入保険	雇用保険／労災保険／健康保険／厚生年金保険／組合健保
受動喫煙対策の有無	有 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり
企業データ	会社名 東京計器株式会社 設立 昭和23(1948)年12月21日（創立：明治29(1896)年5月1日） 資本金 7,217,597,300円 従業員数 1,720 名 (連結) 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 船用機器、油圧制御、計測機器、通信制御、検査機器、鉄道保線、建設、防災、慣性センサ、防衛、海上交通、EMCに関する機器の設計・製造・販売
取材班による独自解説	船舶港湾、油圧制御、防衛機器の3事業を核に「計測・認識・制御」の領域で事業を展開する精密機器メーカー。 圧力計の国産化を目指し日本初の計器工場として創立してから、120年超の歴史を誇る。 「今」活躍出来る方ではなく「今後未来永劫」活躍出来る方を求める方針を執っている。 グループとして中期経営方針に基づく中期事業計画で策定した成長戦略である「既存事業の強化」、「グローバル化の推進」、「事業領域の拡大」に取り組んでいる。 また、カンパニー制をとっており、これを跨ぐ異動がほとんどないが故に、所属事業を極めることが出来るかつ転勤も激しくない等、末永く落ち着いて働きたいとお考えの方には最適な環境。 上長との垣根は高くなく、また役員や社長であっても社員へフランクに話しかけているなど、穏やかな風土。新卒・中途も分け隔てなく活躍出来る。 【既存事業の強化について】 防衛・通信機器事業の官需市場で2018年度から本格的な量産納入が始まる戦闘機用レーダー警戒装置、東京湾の一元的な海上交通管制システムを受注。 引き続き、開発から生産、営業、サービス、スタッフまでの一元管理体制とスピード経営を強化し、既存商品の改良・革新による売上の維持、業務の効率化による生産性の向上、コスト構造の縮小による商品の高付加価値化等を加速し、競争力の強化と収益の改善を図っていく方針。 【グローバル化の推進について】 同社グループ会社が、鉄道用レール探傷車を海外市場で初めて受注。油空圧機器事業及び流体機器事業も、現地の有力な代理店・代行店と契約を締結し海外販路を拡充しつつある。 今後は、顧客志向が高く他社が追随できないような商品開発、モノづくりなどの圧倒的な組織能力をコア・コンピタンスとして、目標とする売上高(シェア)を期限内に達成するための論理と数字に裏付けされた戦略をロードマップに落とし込み確実に推進していく。 【事業領域の拡大について】 防衛・通信機器事業の民需市場で量産につながる農業機械用及び半導体製造装置用新商品の開発が完了し、市場への投入を実現。 社会や顧客が抱える目先の課題だけではなく、5年後、10年後に求められるニーズ、即ち「現在価値」と「将来価値」を、カンパニーや子会社が保有する多種多様な技術を改良・革新して組み合わせ、縦割り組織からは生まれにくい画期的で独創的な新商品で実現し、新市場の開拓と新事業の創出を促進している。
Recruiting No.	01008040000115