NEW 東京計器株式会社 水インフラを守るサービスエンジニア／大阪／残業20H

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仕事内容	■業務内容： 水インフラに関わる計測機器のサービスエンジニア業務をお任せします。 ◆具体的には ・流体計測機器の据付・調整・点検・修理 (電波レベル計／超音波流量計など) ・元請工事の配置技術者業務 ・現場試運転および書類作成 ◆担当現場 ・ダム ・浄水場／下水処理場 ・農業用水設備 ・各種プラント 社会インフラの最前線で活躍できます！ ◆取扱製品： 超音波流量計：超音波を用いて配管等を流れる水の流量・流速を計測し、資源管理に貢献します。 配管を遮断することなく装備や設備更新が可能であることから、浄水場や下水処理場といった施設で重要な配管等の流量管理用途でご利用いただくことが多い製品です。 ■ポジション魅力： ◎社会インフラを守るやりがい 河川の氾濫防止や水資源の安定供給など、“当たり前の生活”を裏側から支える重要なポジションです。 ◎業界トップクラスシェア製品に携わる(社会的価値の高い製品に関われます) ・超音波流量計：国内上下水道・農業用水分野でシェア約60％ ・非接触で計測できる最先端技術に携われる ■企業魅力 ◎日本初の計測機器メーカー 計測・認識・制御など最先端の技術で、人間が持つ繊細な感覚や認識する能力を製品化をしています。 ◎東証プライム上場の安定企業(120年以上の安定基盤×最先端技術) 創業以来、計測・認識・制御技術のパイオニアとして幅広い分野で事業展開している企業です。 ◎研究・開発～メンテナンスまで一貫体制 ◎カスタマイズ力の高さで顧客ニーズに対応 お客様の声のニーズに合わせたカスタマイズ性の高いモノづくりを可能にしており、安定した需要を獲得しています。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 対象となる方 ＜最終学歴＞ 大学院、大学、高等専門学校、高等学校卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須要件 ・何かしらのサービスエンジニアのご経験 ・高所・閉所恐怖症ではないこと(高所や地下ピット内等での業務を伴うため) ・出張が可能なこと ■歓迎要件 ・電気工事、電気通信工事関連の資格 ・上記の現場経験者 ・上記の配置技術者経験者 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	550 万円 ～ 750 万円
勤務地	大阪府大阪市淀川区西宮原1-7-26
勤務時間	■働き方： ワークライフバランスを大切にした働き方が可能です。 ・年間休日127日（土日祝休み） ・残業平均20時間（月） ・繁忙期でも最大30時間程度（11月～3月） 勤務時間 ＜労働時間区分＞ フレックスタイム制 コアタイム：10:00～14:45 休憩時間：50分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00～17:45 ＜その他就業時間補足＞ ※上記は標準的な就業時間例です。
休日・休暇	【休日】　 年間128日　(2023年度) 完全週休2日制／祝日／年末年始休暇／ゴールデンウィーク休暇／夏季休暇／お盆休暇 【休暇】　 有給休暇 [入社時期により付与・最高20日]／一般休暇／特別年次有給休暇／リフレッシュ休暇／産前産後休暇 ／母性健康管理／育児休業／子の看護休暇／介護短期休暇　など
試用期間	＜試用期間＞ 3ヶ月
昇給・給与	【一時金】 年2回　6月／12月
加入保険	雇用保険／労災保険／健康保険／厚生年金保険／組合健保
受動喫煙対策の有無	有 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり
企業データ	会社名 東京計器株式会社 設立 昭和23(1948)年12月21日（創立：明治29(1896)年5月1日） 資本金 7,217,597,300円 従業員数 1,720 名 (連結) 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 船用機器、油圧制御、計測機器、通信制御、検査機器、鉄道保線、建設、防災、慣性センサ、防衛、海上交通、EMCに関する機器の設計・製造・販売
取材班による独自解説	船舶港湾、油圧制御、防衛機器の3事業を核に「計測・認識・制御」の領域で事業を展開する精密機器メーカー。 圧力計の国産化を目指し日本初の計器工場として創立してから、120年超の歴史を誇る。 「今」活躍出来る方ではなく「今後未来永劫」活躍出来る方を求める方針を執っている。 グループとして中期経営方針に基づく中期事業計画で策定した成長戦略である「既存事業の強化」、「グローバル化の推進」、「事業領域の拡大」に取り組んでいる。 また、カンパニー制をとっており、これを跨ぐ異動がほとんどないが故に、所属事業を極めることが出来るかつ転勤も激しくない等、末永く落ち着いて働きたいとお考えの方には最適な環境。 上長との垣根は高くなく、また役員や社長であっても社員へフランクに話しかけているなど、穏やかな風土。新卒・中途も分け隔てなく活躍出来る。 【既存事業の強化について】 防衛・通信機器事業の官需市場で2018年度から本格的な量産納入が始まる戦闘機用レーダー警戒装置、東京湾の一元的な海上交通管制システムを受注。 引き続き、開発から生産、営業、サービス、スタッフまでの一元管理体制とスピード経営を強化し、既存商品の改良・革新による売上の維持、業務の効率化による生産性の向上、コスト構造の縮小による商品の高付加価値化等を加速し、競争力の強化と収益の改善を図っていく方針。 【グローバル化の推進について】 同社グループ会社が、鉄道用レール探傷車を海外市場で初めて受注。油空圧機器事業及び流体機器事業も、現地の有力な代理店・代行店と契約を締結し海外販路を拡充しつつある。 今後は、顧客志向が高く他社が追随できないような商品開発、モノづくりなどの圧倒的な組織能力をコア・コンピタンスとして、目標とする売上高(シェア)を期限内に達成するための論理と数字に裏付けされた戦略をロードマップに落とし込み確実に推進していく。 【事業領域の拡大について】 防衛・通信機器事業の民需市場で量産につながる農業機械用及び半導体製造装置用新商品の開発が完了し、市場への投入を実現。 社会や顧客が抱える目先の課題だけではなく、5年後、10年後に求められるニーズ、即ち「現在価値」と「将来価値」を、カンパニーや子会社が保有する多種多様な技術を改良・革新して組み合わせ、縦割り組織からは生まれにくい画期的で独創的な新商品で実現し、新市場の開拓と新事業の創出を促進している。
Recruiting No.	01008040000120