NEW 東京計器株式会社 施工管理(防災設備事業)／東京／長期就業環境◎

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仕事内容	■業務内容： ガス系消火設備の現場代理人業務をご担当頂きます。 入社後はまずは国家資格である「消防設備士甲種3類」を取得し、新築現場や既存建物に設置するガス系消火設備の工事現場において、工程管理、協力業者の施工指導、官庁届出書類の提出、消火設備の試験調整、消防検査立会などを行っていただきます。ご入社1年目は教育期間と位置づけ先輩担当者との同行など十分な業務経験を積んだ上で独り立ちしていただきます。 ■取り扱い製品に関して 取扱製品はガス系消火設備となります。水や消火剤での消火を行うと都合が悪い施設(立体駐車場、電気室、美術館等)に設置される消火設備で、ハロンや窒素といったガスを噴出することで消火を行います。 製品について: https://www.tokyokeiki.jp/products/bousai/ ■就業環境 工務チームの現有社員は13名(チーム長1名、担当者12名)です。基本は電車等公共交通機関での移動で、車での移動は稀となります。案件によっては西日本地区など地方への宿泊を伴う短期出張も発生します。平均残業20時間、繁忙期平均残業は50時間となります。 ■同社の魅力： 日本初の計器メーカーとして、計測・認識・制御など最先端の技術で、人間が持つ繊細な感覚や認識する能力を製品化をしています。船舶港湾・水資源管理・産業用機械・防衛・建設土木・情報通信・鉄道の分野といった様々な分野にサービス提供を行っているほか、研究・開発からメンテナンスまで一貫して自社で行うことにより、お客様の声のニーズに合わせたカスタマイズ性の高いモノづくりを可能にしており、安定した需要を獲得しています。今後は、省エネ分野での付加価値による機器換装ビジネスや換装ニーズの拡大に向けて、取り組みを強化していきます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 対象となる方 ＜最終学歴＞ 大学院、大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須要件 ・建設・建築業界の現場管理経験 ■歓迎要件 ・消防設備士甲種3類の資格をお持ちの方 ・ガス系消火設備の現場代理人やシステム設計、CADによる図面作成を経験された方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	東京都大田区羽田空港1-1-4 HANEDA INNOVATION CITY ゾーンB
勤務時間	勤務時間 ＜労働時間区分＞ フレックスタイム制 コアタイム：10:00～14:45 フレキシブルタイム：7:00～10:00、14:45～21:00 休憩時間：50分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00～17:45 ＜その他就業時間補足＞ 平均残業時間：20時間程度 ※繁忙期：50時間程度
休日・休暇	【休日】　 年間128日　(2023年度) 完全週休2日制／祝日／年末年始休暇／ゴールデンウィーク休暇／夏季休暇／お盆休暇 【休暇】　 有給休暇 [入社時期により付与・最高20日]／一般休暇／特別年次有給休暇／リフレッシュ休暇／産前産後休暇 ／母性健康管理／育児休業／子の看護休暇／介護短期休暇　など
試用期間	＜試用期間＞ 3ヶ月
昇給・給与	【一時金】 年2回　6月／12月
加入保険	雇用保険／労災保険／健康保険／厚生年金保険／組合健保
受動喫煙対策の有無	有 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり
企業データ	会社名 東京計器株式会社 設立 昭和23(1948)年12月21日（創立：明治29(1896)年5月1日） 資本金 7,217,597,300円 従業員数 1,720 名 (連結) 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 船用機器、油圧制御、計測機器、通信制御、検査機器、鉄道保線、建設、防災、慣性センサ、防衛、海上交通、EMCに関する機器の設計・製造・販売
取材班による独自解説	船舶港湾、油圧制御、防衛機器の3事業を核に「計測・認識・制御」の領域で事業を展開する精密機器メーカー。 圧力計の国産化を目指し日本初の計器工場として創立してから、120年超の歴史を誇る。 「今」活躍出来る方ではなく「今後未来永劫」活躍出来る方を求める方針を執っている。 グループとして中期経営方針に基づく中期事業計画で策定した成長戦略である「既存事業の強化」、「グローバル化の推進」、「事業領域の拡大」に取り組んでいる。 また、カンパニー制をとっており、これを跨ぐ異動がほとんどないが故に、所属事業を極めることが出来るかつ転勤も激しくない等、末永く落ち着いて働きたいとお考えの方には最適な環境。 上長との垣根は高くなく、また役員や社長であっても社員へフランクに話しかけているなど、穏やかな風土。新卒・中途も分け隔てなく活躍出来る。 【既存事業の強化について】 防衛・通信機器事業の官需市場で2018年度から本格的な量産納入が始まる戦闘機用レーダー警戒装置、東京湾の一元的な海上交通管制システムを受注。 引き続き、開発から生産、営業、サービス、スタッフまでの一元管理体制とスピード経営を強化し、既存商品の改良・革新による売上の維持、業務の効率化による生産性の向上、コスト構造の縮小による商品の高付加価値化等を加速し、競争力の強化と収益の改善を図っていく方針。 【グローバル化の推進について】 同社グループ会社が、鉄道用レール探傷車を海外市場で初めて受注。油空圧機器事業及び流体機器事業も、現地の有力な代理店・代行店と契約を締結し海外販路を拡充しつつある。 今後は、顧客志向が高く他社が追随できないような商品開発、モノづくりなどの圧倒的な組織能力をコア・コンピタンスとして、目標とする売上高(シェア)を期限内に達成するための論理と数字に裏付けされた戦略をロードマップに落とし込み確実に推進していく。 【事業領域の拡大について】 防衛・通信機器事業の民需市場で量産につながる農業機械用及び半導体製造装置用新商品の開発が完了し、市場への投入を実現。 社会や顧客が抱える目先の課題だけではなく、5年後、10年後に求められるニーズ、即ち「現在価値」と「将来価値」を、カンパニーや子会社が保有する多種多様な技術を改良・革新して組み合わせ、縦割り組織からは生まれにくい画期的で独創的な新商品で実現し、新市場の開拓と新事業の創出を促進している。
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