NEW 東京電力ホールディングス株式会社 洋上風力事業開発(土木・建設技術)

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仕事内容	洋上風力開発における風車基礎設置・風車本体の据付作業を含めた現場作業にかかる施工計画の立案・推進、自治体との許認可対応、港湾利用協議、メーカーや建設会社との等を担当いただきます。 ・風車基礎および風車タワーの仮組立て、保管・風車の設置方法の検討・立案、工事費見積り ・風車基礎調達計画の立案 ・港湾管理者等との港湾利用抜向けた調整・協議 ・洋上工事工程の検討・評価 ・洋上工事の施工管理、安全管理 ・上記に関わる認証・許認可への対応 ・上記を踏まえた上での公募入札における図書作成 【魅力・やりがい】 ・カーボンニュートラル社会の実現に向けて，洋上風力発電は大量導入や発電コストの低減が見込めるとともに，経済波及効果が期待されることから再生可能エネルギーの主力電源として期待されていますが，今はまさに黎明期と言える段階であり，今後大きく発展していく産業に当事者として携わることができます。 ・同社は，水力・風力・太陽光合計で約1,000万kWの国内最大の設備量を維持してきた経験・ノウハウを有しており，この強みを活かして洋上風力発電の開発・建設を推し進めていきます。 ・国内洋上風力公募の第2ラウンド(2023年12月結果公表)において，同社を含むコンソーシアムが長崎県西海市江島沖の事業者に選定され、2029年の運開に向けて今後工事が本格化してまいります。 【キャリアパス】 短期(1～3年)：洋上風力事業の担当者として事業推進を行っていただきます。 中期(4～7年)：洋上風力事業が軌道にのったあとは、広く再エネ事業にかかわっていただき、スペシャリストとして、管理や新規開拓の中核を担っていただきたく思います。 将来的には、様々な案件を経験したのち、本社管理職を担っていただき、より全体の管理やマネジメントの業務に関わっていただくことを期待しています。 ※東京電力リニューアブルパワー株式会社の求人です
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 必須要件 ・経験： ・海洋構造物の施工計画立案や工事監理、港湾管理者の協議経験 ・知識・技能： ・国内外問わず港湾工事・大型船舶を用いた海洋工事の積算・現場管理の経験 ・風力発電関係の港湾ヤードでの資機材取り回しの現場経験 ・資格： ・土木系の学部等卒または土木施工管理技士(1級または2級)取得者 [2] 歓迎要件 ・経験： ・港湾・洋上工事や風力発電関係の工事(港湾ヤードでの資機材取り回しなど)を経験している方 ・知識・技能： ・土木施工管理技士相当の知識 ・港湾工事経験者 ・港湾・海洋工事の積算(見積)経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
勤務地	東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 日比谷国際ビル
企業データ	会社名 東京電力ホールディングス株式会社 設立 1951年5月1日 資本金 1兆4,009億円 従業員数 38,027人 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 グループ会社の経営管理、原子力・水力・新エネルギー発電事業
Recruiting No.	01008005001023
ひとことコメント	1882年（明治15年）に渋沢栄一が東京電灯会社を設立し、東京に火力発電所を建設して電力供給を開始。 その後、各地の電力会社設立にも尽力した渋沢栄一は、1906年（明治39年）に東京電灯を吸収し、東京電力株式会社を設立。 同社は首都圏を中心に電力を供給しており、その電力量は日本全体の約３０％を占める。 水力・原子力などの発電部門、送電・変電・配電などの送配電部門、営業部門などがあり、その連携によって電気を供給している。 信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持。 また、低炭素社会の実現に向けて、発電時にCO2を排出しない原子力発電所の安全・安定運転や、火力発電の効率的な運用など様々な取り組みを行っている。1882年（明治15年）に渋沢栄一が東京電灯会社を設立し、東京に火力発電所を建設して電力供給を開始。 その後、各地の電力会社設立にも尽力した渋沢栄一は、1906年（明治39年）に東京電灯を吸収し、東京電力株式会社を設立。 同社は首都圏を中心に電力を供給しており、その電力量は日本全体の約３０％を占める。 水力・原子力などの発電部門、送電・変電・配電などの送配電部門、営業部門などがあり、その連携によって電気を供給している。 信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持。 また、低炭素社会の実現に向けて、発電時にCO2を排出しない原子力発電所の安全・安定運転や、火力発電の効率的な運用など様々な取り組みを行っている。