NEW 株式会社 日立製作所 公共システム事業および社会システム事業のSE、営業に対する事業部におけるHR領域のCoEマネージャー

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仕事内容	職務内容 【職務概要】 デジタルシステム＆サービスビジネスユニットにある公共システム事業部・公共システム営業統括本部並びに社会システム事業部及び社会プラットフォーム営業統括本部のの事業部CoEマネージャーとして下記を遂行する。 1職制・評価・採用・表彰など各種人事制度の企画・実施 2職場個別課題に対し、HRBP・労務チームと協働して対応 【職務詳細】 １．職制・評価・採用・表彰など各種人事制度の企画・実施 1職制：事業ニーズなどを踏まえた組織改定・人事異動の取り計らい 2評価：DSSコーポレート等と連携の上で、対象従業員のパワーマンスマネジメントやタレントレヴューを実施 3採用：事業ニーズなどを踏まえた社外採用・社内公募への対応 4表彰：各種表彰制度の実施 5その他人事制度運用への対応 ２．職場個別課題に対し、HRBP・労務チームと協働して対応 1事業部およびSBP/HRBPからの個別要請への対応など ３．その他 1業務遂行する上で、常に変革を意識しこれまでの手法にとらわれず思考する。 2CoEメンバーを常にモチベートし、ともにビジネス貢献するチームであることを意識したコミュニケーションを必要とする。 3社会BU全体に関する業務 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・担当事業部は官公庁や自治体等の基盤システム構築、デジタル化推進ならびにエネルギー/交通/通信等の基盤システム構築、デジタル化推進といった非常に公共性の高い分野でのビジネスを行っており、社会に与えるインパクトが大きい事業部門である。 ・業務としては、人事制度の各種企画・運用を、部下マネジメントをとおして実装することで、人事職としてのキャリアを深めるkとができる。 ・HRBPと協業して施策立案を行う中で、自身のHRとしての強みを改めて認識することができる。その強みを活かしたキャリアへ進むことも、他事業も含めたHRBP/シニアHRBPとしてのキャリアを目指すこともできる。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ・公共システム事業部・公共システム営業統括本部は、官公庁、自治体、研究・教育機関、道路や消防分野など、公共分野のお客さまに向けたミッションクリティカルなシステム開発やITサービスの提供を幅広く行っている。 https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/careers/index.html ・社会システム事業部は、デジタルの力でエネルギー、交通、通信分野のお客さまの価値創出に寄与するとともに、お客さまとの「社会インフラDX/GX」の推進を通して社会課題の解決に取り組んでいます。 https://www.hitachi.co.jp/products/it/society/about_division/index.html https://www.hitachi.co.jp/products/it/society/career/index.html
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 応募資格 【必須条件】 ・人事職として、チームマネジメント経験(管理職ではなくても可)。 ・個別最適ではなく広い視野を持ち全体最適を常に意識し行動できること ・TOEIC650点以上(基本的な読み書きができるレベル)。 ・議論活性化や気付きを促すことができるファシリテーション等の対人コミュニケーション能力。 ・人事領域トレンド、マーケット変化にアンテナを貼り、学ぼうとする好奇心・探求心。 ・エクセルのデータ加工、プレゼン用のPPT作成スキル。 【歓迎条件】 ・業務プロセス改革や職場意識改革など、変革業務を主導した経験。 ・HR業務の企画立案および運用の経験もしくはHRビジネスパートナーとしての業務経験。 ・Sier企業での人事執務経験 【最終学歴】 学歴不問 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	30代 40代
想定年収	1250 万円 ～ 1500 万円
勤務地	東京都品川区南大井６丁目２６-１ 東京都品川区南大井六丁目23番1号　(日立大森ビル)
勤務時間	【勤務時間】 8:50～17:20（実働7時間45分、休憩45分） ※事業所によって時間帯が異なる場合あり。 【働く環境】 ・在宅勤務も可能で、個々人の事情や業務都合に合わせて、在宅勤務と出社のハイブリッドで勤務している。
休日・休暇	完全週休二日制（業務状況によっては休日出勤が発生することもありますが、その場合には代休を取得することが可能です） 年間休日127日(2023年度) 年次有給休暇24日 なお、試用期間中の年次有給休暇は入社月に応じて以下の通り付与する。 4月～12月入社：8日、1月入社：6日、2月入社：4日、3月入社：3日
試用期間	入社日より3ヶ月
昇給・給与	賃金：改定年1回 賞与：年2回
加入保険	雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険
受動喫煙対策の有無	有 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり（事業所により異なる）
企業データ	会社名 株式会社 日立製作所 設立 大正9年(1920年)2月1日 [創業　明治43年(1910年)] 資本金 464,384百万円 従業員数 連結：282,743名、単体：25,892名 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 IT、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、研究開発
取材班による独自解説	1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
Recruiting No.	01002978003555