NEW 株式会社 日立製作所 地方公共団体(東京都)のDXを推進するITソリューション営業【主任】

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仕事内容	【配属組織名】 社会ビジネスユニット公共システム事業部公共システム営業統括本部第三営業本部自治体第一営業部 【配属組織について(概要・ミッション)】 自治体第一営業部は、全国自治体の中でも一番の規模を誇る東京都のアカウント営業部署です。東京都は、直面する社会課題にデジタルの力を使って、未来の東京のために今できることは何か？という視点で、様々な取り組みを実践されおり、我々はその取り組みを支援する提案を日々実践しています。過去から引き継いできた人脈、知見といった礎の上に、日立が提供できる最新の技術力をもって最適なソリューションを提供し続けることがミッションとなります。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ●東京都のDXを支えるインフラ基盤の提案推進 各局、各システムが独自に構築、運用しているインフラ基盤の統合や、これまで非対象となっていた外郭団体の取り込みといった拡販提案 ●基幹業務のDX推進 基幹業務(税務、人事・給与など)の既存システムの刷新提案や、これまでなかった業務横断型システムの新規提案 【募集背景】 地方公共団体を取り巻く環境はめまぐるしく変化している一方、直面する社会課題に即時対応が迫られる状況下において、これまで提案してきた「安全・安心なシステム」から「安心・安全かつ時代に即したシステム」を提案していく必要があります。 そのために、顧客の業務知識だけではなく、最新の技術動向、顧客が抱える課題を丁寧かつ迅速にヒアリングし、社内外の関係者の協力を得て、ともに課題解決を推進できる人財を募集します。 【職務概要】 ●地方公共団体(東京都)及び外郭団体に対する営業活動 お客様の事業課題の解決に資する、業務システム・インフラ系システムの新規構築、システム刷新についての企画・提案を行います。お客様と共に社会インフラを支えながら、新しい社会を目指した未来につながるチャレンジをしています。 【業務系事業】 ・お客様の課題や事業方針に沿った業務改善・DX化を提案する活動 【インフラ系事業】 ・日立の技術だけではなく、他社との協創により、お客様の業務改革および利用者サービスの向を目的とした、インフラ基盤の構築、提案する活動 【職務詳細】 ●各案件の現場取り纏めとして、上長と相談をしながら、案件全体を把握、今後の計画を立案し推進していただきます。 また、担当のお客様との関係を深化・構築するため、お客様の課題、組織構造、意思決定の仕組みを理解し、最適なソリューション・クラウドサービス・デジタルサービス(IT・OT・プロダクト)などを組み合わせて提案活動に従事いただきます。 ●社会課題、業界のトレンドやニーズ等、価値起点を視野に入れた情報収集・分析を通じて社会イノベーション事業に貢献いただきます 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ●魅力 お客様接点の最前線に立つ営業として、様々な選択肢から自ら計画を作り、社内外の技術者と連携して受注活動・プロジェクトを推進することができます。 ●やりがい 社会課題解決に直接携わるビジネスに、1人称で関与することができ、顧客および社内外関係者を自らが取りまとめていくという達成感を感じることができます。 ●キャリアパス 課題解決を実現する提案の実体験を通じて知見を蓄積することができ、同時に大規模組織を牽引するリーダに向けて自身のキャリア研鑽に繋げることができます。 【働く環境】 1配属組織/チームについて 組織では20代～40代まで、幅広い年齢層の社員が活躍しており、メーカーやSIer出身の方もいれば、元医療品営業など、様々な経験・バックグラウンドを持ったメンバーが集まっています。 2～3名でチーム形成をし、共同でいくつかのテーマに基づき戦略立案、提案活動を担当いただきます。 2働き方について 配属後は、指導員の下で、業務の進め方を学んでいただきます。 又、長期で継続的に教育カリキュラムが組まれており、年次にあった研修制度によりスキル向上を図ります。 若手を中心に経験者採用で活躍しているメンバーも多く、在宅勤務と出社勤務もフレキシブルに組み合わせながら仕事を進めていただけます。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 ・法人営業/SEもしくはコンサルタントとしての実務経験 ・ITパスポート資格取得 ・コミュニケーション能力(特に顧客とのポジティブな関係性構築力) ・論理的思考に基づくストーリー作成／プレゼンテーション能力 ・顧客課題解決のためにステークホルダを巻き込んで主体的に行動できる人財 【歓迎条件】 ・公共のご経験がある方(公務員の方も含む) ・IT業界でのご経験 【求める人物像】 ※期待行動・コンピテンシー等 【全職種共通(日立グループコア・コンピテンシー)】 ・People Champion(一人ひとりを活かす)： 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。 ・Customer&Society Focus(顧客・社会起点で考える)： 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。 ・Innovation(イノベーションを起こす)： 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。 【その他職種特有】 1顧客起点の対応： 強固な顧客関係を構築し、顧客中心のソリューションを提供する。 2複雑な状況への対処： 効率的な問題解決のため、複雑かつ膨大な情報を、多方面から様々な切り口で分析する。 3責務の遂行： コミットメント(約束や責務)を遂行するために、自分および他者に対する説明責任を負う。 4効果的なコミュニケーション： 多種多様な手段によるコミュニケーションを検討し展開する。 これにより、さまざまな関係者が持つ固有のニーズを明確に理解していることを伝えることができる。 5対人関係構築能力： さまざまなグループの人々とオープンに接し、親しみやすい関係を構築する。 【最終学歴】 学歴不問 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	700 万円 ～ 950 万円
勤務地	東京都品川区南大井６丁目２６-１
企業データ	会社名 株式会社 日立製作所 設立 1920年2月1日（創業：1910年） 資本金 463,417百万円 従業員数 連結：268,655名、単体：28,111名 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 IT、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、研究開発
Recruiting No.	01002978002405
ひとことコメント	1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html