NEW 東京計器株式会社 生産管理(防災事業／消火設備)

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仕事内容	■業務概要 技術担当者が作成した図面に基づき、購買担当者へ材料や部品の手配依頼を行います。あわせて、施工担当と納入時期や製作開始時期の調整を図ります。製品を無事に現場へ届けるため、配送車両の手配・調整を含めた一連のデリバリー業務を管理する役割を担っていただきます。 ■業務詳細 調達・物流管理：材料の調達、発送手配、および納期管理 計数管理：支払業務の遂行 在庫管理：棚卸および入出庫の管理 工程管理：生産工程全体の進捗管理 【キャリアの広がり】所属部署では資材購買を含む広義の生産管理を担っています。将来的には上記に加え、需要予測に基づく生産計画の策定、材料の価格交渉(購買計画)、仕入先の選定といった、より上流の業務へ挑戦していただく可能性もあります。 ■担当製品 水や消火剤の使用が適さない施設(立体駐車場、電気室、美術館など)に設置される「ガス系消火設備」を取り扱います。ハロンや窒素などのガスを噴出させて消火を行うシステムです。主な手配品目は、貯蔵容器(ボンベ)、制御盤、バルブ、操作箱、スピーカーなど。現場ごとに異なる必要台数を把握し、納期通りに確実に届けることがミッションとなります。 ■身につくスキル 先を見通す力や広い視野、そして複数の案件を並行して進めるマルチタスク能力を磨ける環境です。主体性を持って取り組むことで、活躍のフィールドを大きく広げることができます。 ■就業環境 現在は管理職1名(50代)と課員2名(40代2名)が在籍しており、ここに新たなメンバーとして加わっていただきます。 平均残業時間：月20時間程度 繁忙期(3月・9月)：月40時間程度
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ＜最終学歴＞大学院、大学、高等専門学校、高等学校卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須要件 ・生産管理または調達のご経験 ■歓迎要件 ・Excel関数を使用できる方 ＜製品＆業界未経験の方も歓迎＞ ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	500 万円 ～ 750 万円
勤務地	東京都大田区羽田空港1-1-4 HANEDA INNOVATION CITY ゾーンB
勤務時間	9:00～17:45 (所定労働時間：7時間55分) 休憩時間：50分 時間外労働有無：有 ＜その他就業時間補足＞ ※上記は標準的な就業時間例です。
休日・休暇	【休日】　 年間128日　(2023年度) 完全週休2日制／祝日／年末年始休暇／ゴールデンウィーク休暇／夏季休暇／お盆休暇 【休暇】　 有給休暇 [入社時期により付与・最高20日]／一般休暇／特別年次有給休暇／リフレッシュ休暇／産前産後休暇 ／母性健康管理／育児休業／子の看護休暇／介護短期休暇　など
試用期間	入社後3か月間 試用期間中と試用期間後に待遇等の変更なし
昇給・給与	【一時金】 年2回　6月／12月
加入保険	雇用保険／労災保険／健康保険／厚生年金保険／組合健保
受動喫煙対策の有無	有 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり
企業データ	会社名 東京計器株式会社 設立 昭和23(1948)年12月21日（創立：明治29(1896)年5月1日） 資本金 7,217,597,300円 従業員数 1,720 名 (連結) 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 船用機器、油圧制御、計測機器、通信制御、検査機器、鉄道保線、建設、防災、慣性センサ、防衛、海上交通、EMCに関する機器の設計・製造・販売
取材班による独自解説	船舶港湾、油圧制御、防衛機器の3事業を核に「計測・認識・制御」の領域で事業を展開する精密機器メーカー。 圧力計の国産化を目指し日本初の計器工場として創立してから、120年超の歴史を誇る。 「今」活躍出来る方ではなく「今後未来永劫」活躍出来る方を求める方針を執っている。 グループとして中期経営方針に基づく中期事業計画で策定した成長戦略である「既存事業の強化」、「グローバル化の推進」、「事業領域の拡大」に取り組んでいる。 また、カンパニー制をとっており、これを跨ぐ異動がほとんどないが故に、所属事業を極めることが出来るかつ転勤も激しくない等、末永く落ち着いて働きたいとお考えの方には最適な環境。 上長との垣根は高くなく、また役員や社長であっても社員へフランクに話しかけているなど、穏やかな風土。新卒・中途も分け隔てなく活躍出来る。 【既存事業の強化について】 防衛・通信機器事業の官需市場で2018年度から本格的な量産納入が始まる戦闘機用レーダー警戒装置、東京湾の一元的な海上交通管制システムを受注。 引き続き、開発から生産、営業、サービス、スタッフまでの一元管理体制とスピード経営を強化し、既存商品の改良・革新による売上の維持、業務の効率化による生産性の向上、コスト構造の縮小による商品の高付加価値化等を加速し、競争力の強化と収益の改善を図っていく方針。 【グローバル化の推進について】 同社グループ会社が、鉄道用レール探傷車を海外市場で初めて受注。油空圧機器事業及び流体機器事業も、現地の有力な代理店・代行店と契約を締結し海外販路を拡充しつつある。 今後は、顧客志向が高く他社が追随できないような商品開発、モノづくりなどの圧倒的な組織能力をコア・コンピタンスとして、目標とする売上高(シェア)を期限内に達成するための論理と数字に裏付けされた戦略をロードマップに落とし込み確実に推進していく。 【事業領域の拡大について】 防衛・通信機器事業の民需市場で量産につながる農業機械用及び半導体製造装置用新商品の開発が完了し、市場への投入を実現。 社会や顧客が抱える目先の課題だけではなく、5年後、10年後に求められるニーズ、即ち「現在価値」と「将来価値」を、カンパニーや子会社が保有する多種多様な技術を改良・革新して組み合わせ、縦割り組織からは生まれにくい画期的で独創的な新商品で実現し、新市場の開拓と新事業の創出を促進している。
Recruiting No.	01008040000108