NEW 東京計器株式会社 水インフラを支える計測機器の法人営業／官公庁営業の経験歓迎／残業10H程

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仕事内容	■業務概要 社会インフラを支える計測機器の提案営業です。 既存顧客(地方自治体や水道事業体などの官公庁系)に対する営業がメインとなります。 信頼関係を深めながら、自治体・水道事業体の長期的な設備計画、防災計画に沿った新たなニーズを捉えた提案を行って頂きます。 顧客ごとのニーズに合わせ、現地調査やデモ等を行い、製品をカスタマイズしながら提案を行いますので、取引先との信頼関係を深めながら課題解決に寄り添う営業が可能です。 また、一部、代理店と連携して業務を進める場合もあり、その際は代理店と同行し、顧客活動をお任せ致します。 ■取り扱い商材 超音波流量計、電波レベル計を中心とした流体計測機器となります。 ・電波レベル計：マイクロ波を用いて非接触で水位を計測、資源管理や災害監視に貢献します。 ・超音波流量計：超音波を用いて流れる水の流量・流速を計測、水資源管理に貢献します。 ※昨今の水資源管理に対するニーズの高まり、およびそのニーズを捉えた新製品の拡充があり、当該事業は近年売上増加傾向にあります。 ■働き方： 残業時間は10時間/月、土日祝休み、年間休日127日と長期的に働きやすい環境を整えております。また、東京営業所の担当エリアは東京・千葉・神奈川・埼玉・栃木・茨城・山梨となりますので、長期的な出張は発生しません。 ■入社後の流れ： 1年間程度のOJTにて製品知識や営業方法を学んでいただきます。 その他に会社全体として階層別研修などもございます。 ■やりがい： 水資源管理や防災といった社会インフラに直結する分野で、公共性の高い提案ができる点が特徴です。顧客との深い関係構築を通じて、地域社会に貢献するやりがいがあります。 ■同社について： 日本初の計器メーカーとして創業以来120年以上、計測・認識・制御技術を基盤に事業を展開。船舶、建設、防衛、情報通信など幅広い分野で社会基盤を支えています。東証プライム上場企業で、自己資本比率40％以上を維持し、安定した経営基盤を誇ります。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 対象となる方 ＜最終学歴＞ 大学院、大学、短期大学、高等専門学校卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須要件 ・官公庁向け営業のご経験 ※自動車の運転に慣れている方を求めています。 ■歓迎要件： ・官公庁向け営業のご経験 ・BtoB、電機・計測機器メーカー営業のご経験 ・電気施工管理技士等の資格をお持ちの方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	500 万円 ～ 800 万円
勤務地	東京都大田区羽田空港1-1-4 HANEDA INNOVATION CITY ゾーンB
勤務時間	勤務時間 ＜労働時間区分＞ フレックスタイム制 コアタイム：10:00～14:45 フレキシブルタイム：7:00～10:00、14:45～21:00 休憩時間：50分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00～17:45 ＜その他就業時間補足＞ ※残業時間：平均10時間／月繁忙期平均30時間／月(12～2月が繁忙期)
休日・休暇	【休日】　 年間128日　(2023年度) 完全週休2日制／祝日／年末年始休暇／ゴールデンウィーク休暇／夏季休暇／お盆休暇 【休暇】　 有給休暇 [入社時期により付与・最高20日]／一般休暇／特別年次有給休暇／リフレッシュ休暇／産前産後休暇 ／母性健康管理／育児休業／子の看護休暇／介護短期休暇　など
試用期間	＜試用期間＞ 3ヶ月
昇給・給与	【一時金】 年2回　6月／12月
加入保険	雇用保険／労災保険／健康保険／厚生年金保険／組合健保
受動喫煙対策の有無	有 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり
企業データ	会社名 東京計器株式会社 設立 昭和23(1948)年12月21日（創立：明治29(1896)年5月1日） 資本金 7,217,597,300円 従業員数 1,720 名 (連結) 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 船用機器、油圧制御、計測機器、通信制御、検査機器、鉄道保線、建設、防災、慣性センサ、防衛、海上交通、EMCに関する機器の設計・製造・販売
取材班による独自解説	船舶港湾、油圧制御、防衛機器の3事業を核に「計測・認識・制御」の領域で事業を展開する精密機器メーカー。 圧力計の国産化を目指し日本初の計器工場として創立してから、120年超の歴史を誇る。 「今」活躍出来る方ではなく「今後未来永劫」活躍出来る方を求める方針を執っている。 グループとして中期経営方針に基づく中期事業計画で策定した成長戦略である「既存事業の強化」、「グローバル化の推進」、「事業領域の拡大」に取り組んでいる。 また、カンパニー制をとっており、これを跨ぐ異動がほとんどないが故に、所属事業を極めることが出来るかつ転勤も激しくない等、末永く落ち着いて働きたいとお考えの方には最適な環境。 上長との垣根は高くなく、また役員や社長であっても社員へフランクに話しかけているなど、穏やかな風土。新卒・中途も分け隔てなく活躍出来る。 【既存事業の強化について】 防衛・通信機器事業の官需市場で2018年度から本格的な量産納入が始まる戦闘機用レーダー警戒装置、東京湾の一元的な海上交通管制システムを受注。 引き続き、開発から生産、営業、サービス、スタッフまでの一元管理体制とスピード経営を強化し、既存商品の改良・革新による売上の維持、業務の効率化による生産性の向上、コスト構造の縮小による商品の高付加価値化等を加速し、競争力の強化と収益の改善を図っていく方針。 【グローバル化の推進について】 同社グループ会社が、鉄道用レール探傷車を海外市場で初めて受注。油空圧機器事業及び流体機器事業も、現地の有力な代理店・代行店と契約を締結し海外販路を拡充しつつある。 今後は、顧客志向が高く他社が追随できないような商品開発、モノづくりなどの圧倒的な組織能力をコア・コンピタンスとして、目標とする売上高(シェア)を期限内に達成するための論理と数字に裏付けされた戦略をロードマップに落とし込み確実に推進していく。 【事業領域の拡大について】 防衛・通信機器事業の民需市場で量産につながる農業機械用及び半導体製造装置用新商品の開発が完了し、市場への投入を実現。 社会や顧客が抱える目先の課題だけではなく、5年後、10年後に求められるニーズ、即ち「現在価値」と「将来価値」を、カンパニーや子会社が保有する多種多様な技術を改良・革新して組み合わせ、縦割り組織からは生まれにくい画期的で独創的な新商品で実現し、新市場の開拓と新事業の創出を促進している。
Recruiting No.	01008040000097