求人情報詳細
東京電力ホールディングス株式会社 <販売戦略担当>再生可能エネルギー事業
正社員
仕事内容 | 同社では、国のエネルギー基本計画における電源多様化による安定供給の強靭化・脱炭素化の指向性の高まりをふまえ、これまでにも増して事業(水力・風力・太陽光・地熱発電など)の着実な成長に向けて取り組んでいきたいと考えています。 また、エネ基においては地域に裨益する事業モデルを指向しており、同社としても再エネの推進にあたっては地域に根差した事業の構築を指向しております。 今回募集するポジションでは、こうした国策・会社方針のなかで、再エネの開発を継続的・加速度的に進めていくために、将来のエネルギー安定供給・脱炭素の実現を見据えながら、再エネの普及に向けたマーケティング(商品企画、市場開拓、顧客獲得)に取り組んでいただけます。ゼロから検討することも多くあります。成長に資する大きな変化を経験可能なチャレンジングな仕事に興味をお持ちいただけましたら、是非ご検討下さい。 <ご担当いただく業務> ●再生可能エネルギー(水力・太陽光・風力など)のマーケティングをご担当いただく予定です。 1再生可能エネルギー販売戦略の企画・実施 FIT→FIP移行計画の策定。FIP下における料金企画、販売先・販売方法の検討や、環境価値を使った新サービス検討など 2地域共生施策の企画・実施 地域循環型ビジネスモデル構築や地域共生施策(発電所のネーミングライセンス化や地域共生イベント)の検討など <部署の雰囲気> ・多彩なバックグラウンドを持つメンバーが集まっている。(キャリア採用3名、他基幹事業会社からの異動、など) ・新しいことにチャレンジする前向きさがある。 ・メンバーそれぞれのライフスタイルに合わせて、在宅勤務/出社などの働き方も柔軟に対応。オフィスもフリーアドレスであり、チャットを使ったコミュニケーションも活発。 ・経営幹部との距離が近く、経営に対して自らのアイデアや意見を提案できる機会も多い。 <業務のやりがい・魅力> ・RPは発電事業者であるため、営業機能の強化はこれまで手薄であったが、収益拡大のため、新規電源開発および既存電源の電力販売、その他サービスを販売する機能の必要性が高まっている。 ・既存サービスの販売にとどまらず、さらに魅力あるサービスの検討が業務範囲。 ・前例がない業務も多く、自らがやり方を考えて推進させていく、ゼロから作り上げるという楽しみもある。 ・再エネに特化した発電事業者でありながら安定した収支基盤をベースに自社で電源の開発から運用、電力販売まで一気通貫で対応している点が、同社の強みとオリジナリティと言える。 <キャリアパス> ・国の方策に根差した検討や商品企画に加え、狭義のマーケティングという意味でもフルファネルでの施策検討が可能な、マーケティング組織を構築可能な人財への育成を想定しています ・当面は、RPで再エネ関連のマーケティング業務に従事いただき、中期的にはG大でマーケティングに課題のある別事業での経験を積んでいただくことを想定しています ・将来的にはグループ全体への理解を深め、東電全体のマーケティングをリードするキャリアあるいは、再エネの専門家としてRPマーケティング責任者等へのキャリアに挑戦いただくことを期待します <在宅勤務導入状況> ・在宅が多い人:15日/月 ・在宅が少ない人:2日/月程度。 |
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経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須】いずれかの経験・知識が必須 ●電力市場や再エネ関連の制度の知識 ・電力市場:容量市場、需給調整市場、スポット市場・時間前市場、非化石価値取引市場などへの基本的な理解 ・再エネ関連の制度:GX推進法、高度化法、FIT/FIP制度、Jクレ、非化石証書、RE100、 内外無差別などへの基本的な理解 ●プレゼンスキル(資料作成・説明スキル) ・顧客へのビジネスモデル/サービス提案に関する資料作成・説明経験 ・経営会議等に向けた資料作成・説明経験 ●新サービスの検討・立ち上げ経験(事業立ち上げ経験も歓迎) ・自身が企画・提案し立ち上げた経験 【歓迎】 ●電力販売(卸・小売り)の知識 ●蓄電池等に関する知見 ●電気料金企画の経験 ●電力運用・調達業務の経験 【学歴】 大卒以上(高専卒可) ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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推奨年齢 | 30代 | ||||||||||||
勤務地 | 東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 日比谷国際ビル | ||||||||||||
企業データ |
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Recruiting No. | 01008005000917 | ||||||||||||
ひとことコメント | 1882年(明治15年)に渋沢栄一が東京電灯会社を設立し、東京に火力発電所を建設して電力供給を開始。 その後、各地の電力会社設立にも尽力した渋沢栄一は、1906年(明治39年)に東京電灯を吸収し、東京電力株式会社を設立。 同社は首都圏を中心に電力を供給しており、その電力量は日本全体の約30%を占める。 水力・原子力などの発電部門、送電・変電・配電などの送配電部門、営業部門などがあり、その連携によって電気を供給している。 信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持。 また、低炭素社会の実現に向けて、発電時にCO2を排出しない原子力発電所の安全・安定運転や、火力発電の効率的な運用など様々な取り組みを行っている。1882年(明治15年)に渋沢栄一が東京電灯会社を設立し、東京に火力発電所を建設して電力供給を開始。 その後、各地の電力会社設立にも尽力した渋沢栄一は、1906年(明治39年)に東京電灯を吸収し、東京電力株式会社を設立。 同社は首都圏を中心に電力を供給しており、その電力量は日本全体の約30%を占める。 水力・原子力などの発電部門、送電・変電・配電などの送配電部門、営業部門などがあり、その連携によって電気を供給している。 信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持。 また、低炭素社会の実現に向けて、発電時にCO2を排出しない原子力発電所の安全・安定運転や、火力発電の効率的な運用など様々な取り組みを行っている。 |
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