求人情報詳細
NEW 沖電気工業株式会社 調達業務全般／東京都中央区
正社員
| 仕事内容 | 仕事内容 調達業務全般をICTシステム・電気設備・社会インフラ・GXソリューションの構築・保守などの 当社の各事業別に担務しています。 ■ICTシステム サーバ、ネットワーク機器、ソフトウェアライセンスなど ■電気設備 配電盤、ケーブル、照明機器、制御機器など ■社会インフラ 消防・防災無線システム、トンネル非常用設備、高速道路・有料道路のETC構築 ■GXソリューション 太陽光発電パネル、蓄電池、EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器、EV充電器等 製品性能・耐久性、補助金/認証要件対応の確認 【調達業務の内容】 ■調達計画 ・必要な機器・材料・ソフトウェア・サービスをプロジェクトごとにサプライヤーへ調達 ・調達先選定の方針や購買条件（納期、価格、サポート力など）の決定 ■見積取得・評価 価格、品質、納期、供給能力などによる総合評価、特に原価低減に向けた戦略的な価格交渉。 ・複数のサプライヤーから見積を収集 ・価格・納期・品質・供給能力などによる総合評価 ・必要に応じた価格交渉 ■発注・契約 ・社内施工部門・営業部門と連携した、大型工事案件に関する契約内容・金額の最終確認と調整 ・納期、支払い条件などの取り決めを明記した正式発注 ・サプライヤーとの契約書を作成（NDA、取引基本契約、業務委託基本契約など） ■サプライヤーマネジメント ・サプライヤーとの関係維持・改善（価格・品質・納期の評価、定期的なレビュー） ・トラブル時の迅速な連絡・再発防止策 ■調達プロセス改善・DX推進 ・電子契約導入や紙廃止に向けた購買プロセスのデジタル化（調達DX）の推進 ・部門全体の業務効率化および標準化の企画・実行 高額な大型工事（社会インフラ系、大規模電気施工など）の資材調達は、営業・施工部門が先行して金額を交渉し、調達部は最終段階で対応するケースが多いポジションとなりますが、ネットワーク機器やサーバーは調達部主導で交渉を行います。 仕事のやりがい 購買品に関する制度設計などに大きな影響を及ぼす、やりがいのある仕事ができる環境です。 また、購買施策の企画・立案・実行を通じて、会社全体の推進施策に大きく関与する事ができます。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【求める人物像】・社内外(お取引先様、社内関連部門)との関わりが多い為、交渉力やコミュニケーション力が高い方。 ・何事にも真摯に向き合い、責任感をもって業務に携わっていただける方。 ・将来の幹部候補として、組織に新しい風をもたらすことのできる方。 【必須】 ・資材やネットワーク機器・サーバーなどの原価低減活動に関わった経験 (例：購買/調達/営業/施工管理職でサプライヤーとの価格交渉) ・OAソフト(Excel, Word, Power Point等)を駆使した業務が可能な方 【歓迎】 ・ゼネコンやサブコンで購買に関わり、発注から納品までのプロセス全般に関わった経験 学歴：不問 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 推奨年齢 | 30代 40代 | ||||||||||||||||
| 想定年収 | 500 万円 ～ 800 万円 | ||||||||||||||||
| 勤務地 |
東京都中央区晴海1丁目8番11号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーY棟26階
【受動喫煙対策の有無：有】
［1］屋内原則禁煙（喫煙専用室設置、加熱式たばこ専用喫煙室設置） ［2］屋内禁煙 ［3］屋内禁煙（屋外に喫煙場所設置） |
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| 福利厚生・待遇 | ●休職・短時間勤務制度 育児休職制度（満2歳になるまで）、育児勤務制度（小学校6年生修了まで）、Baby8休暇（子供が産まれてから8週間以内における有給休暇制度）、産前勤務制度、介護休職制度、介護勤務制度など ●諸手当 時間外勤務手当、通勤手当、テレワーク手当、赴任手当、業務用住宅手当、別居手当、子供手当、資格取得報奨金制度など |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | |||||||||||||||||
| Recruiting No. | 01004953000916 |
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情報通信、メカトロシステム、プリンター、EMSを事業部門として持ち、金融機関、官公庁、企業・法人などを中心に各種製品・ソリューションを提供。
今後のさらなる発展に向け、同社の強みである情報通信技術、センシング技術、セルフ化や自動化に必要なコンポーネント技術などのエッジ技術を引き続き強化すると共に、データマネジメントにも力を入れており、「社会インフラ」「製造」「海洋」を注力領域として、リアルな現場から得られるデータの活用を深化させるためのプラットフォーム化を推進している。