NEW 株式会社 日立製作所 金融機関（政府系金融機関）のビジネス要件を満たすアプリケーション開発エンジニア

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仕事内容	【配属組織について(概要・ミッション)】 ・アプリケーションサービス事業部は、デジタル・グローバル化が加速するIT市場において、顧客ビジネスの基幹であるミッションクリティカルシステムおよびDX系のアプリケーション開発を担う。 ・その中でも、第六アプリケーション本部は、ゆうちょ銀行分野、政府系金融機関分野をクライアントにした大規模・中規模アプリケーション開発をミッションとする。 ・担当するシステムは金融という社会インフラを支える、責任重大なミッションクリティカルなシステム。 ・政府系金融機関分野において、お客さまから最も信頼されるITビジネスパートナーとなり、お客さまの企業価値向上と日立グループの事業拡大への貢献をめざす。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ・ゆうちょ銀行系、政府系金融機関のアプリケーション開発 ・各業務専用アプリケーション開発における受注～本番リリースまでの全工程を対象とするが、特に要件整理・設計・開発・テストが中心となる。 ・SIビジネスを中心とするが、マイグレーション(モダナイゼーション)案件やDX案件の開発、一部パッケージを利用しカスタマイズしたシステム開発も対応する。 【職務概要】 ・アプリケーション開発及びプロジェクト管理 (社員のみならず開発パートナーの取り纏めも含む、5名前後の体制の管理) ・アプリケーション開発案件(デジタルトランスフォーメーション案件やマイグレーション・モダナイゼーション案件、パッケージ製品との連携案件を含む)のご提案や見積り、開発計画策定と推進 【職務詳細】 ・社内外におけるビジネス戦略に基づき要件を満たすために、アプリケーションの設計・開発・実装・検証・保守について一気通貫で実行することに加え、まとまった単位(機能やコンポーネント)のアプリケーションの実現を目指し、業務の取り纏め者として開発工程の管理、組織内や開発パートナーメンバーの進捗管理を行う。 ・ハードウェア、アプリケーション、ネットワークなど情報通信分野についての一般的な知識を活用する。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・社会インフラを支える大規模、中規模システム開発をプライムベンダーとして一気通貫で経験を積むことができる。 ・顧客と共にUI・UXへの改革に取り組み、DX関連開発の経験やAIを適用した開発・ソリューションの提供などデジタル技術を高めることができる。(社内外の研修内容・制度も充実) ・世の中に流通しているパッケージ製品の知識・技術の習得ができる。 ・ゆうちょ銀行・政府系金融機関の基幹部分に携わるため、銀行業務知識を獲得でき、上級銀行分野等のSEへのパス、プロジェクトマネジャー職等につながる。 ・政府系金融機関ということで、他の銀行業務にはない特殊な業務も習得可能で、その分野でのシステム仕様の第一人者になれる可能性がある。 【働く環境】 1ゆうちょ銀行・政府系金融機関向けのアプリケーション開発を行う組織となります。 ・顧客は主に首都圏中心となります。 ・開発効率や品質に対する意識が高く、色々な施策を取り込みながら粘り強く改善に取り組んでいます。 ・各サイトは、20代～50代の幅広い年齢層で経験豊富なメンバも含めたチーム構成。 ・アプリケーション開発が未経験者については、指導員のもとでOJT、及び、社内の研修等の受講を通じて育成していきます。 2顧客先または在宅を併用した職場環境となり、個々の事情に柔軟に対応できます。なお、顧客先等の事由により異なります。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 ※開発スキルを極めたい方や第二新卒の方も歓迎です！ [1] アプリケーション開発の経験がある方または、金融業界での業務経験をお持ちの方 [2] 社内外(所属メンバー・開発パートナー・顧客)においてコミュニケーションを取り円滑な業務遂行ができる方 [3] リーダー経験、又はリーダーをめざし責任感をもって仕事に取り組むことができる方 【歓迎条件】 また、下記いずれかに当てはまる方 [1] ゆうちょ系 ・銀行などの情報系システム開発の経験がある方。 (JP1／AJS、DataStageの経験など) ・接続系(CAFIS接続などの外部接続、ゲートウェイ等の中継システム)開発の経験がある方。 (各種通信プロトコル(TCP通信、REST通信など)を用いての通信中継系システムの構築経験など) ・DX案件、又はマイグレーション(モダナイゼーション)案件に知見がある方。 [2] 政府系銀行業務分野 ・銀行のシステム開発経験のある方、金融一般知識がある方。 ・DX案件、又はマイグレーション(モダナイゼーション)案件に知見がある方。 [3] その他(共通) ・開発計画、品質評価・分析ができる方 ・アプリケーションの方式設計、フレームワーク設計の経験をお持ちの方 ・アプリケーションライフサイクルのための方式、設計の経験をお持ちの方 ・各種クラウド(AWS,Azure等)を利用した開発経験をお持ちの方 ・オフショア／ニアショア開発経験がある方 【求める人物像】 ※期待行動・コンピテンシー等 【全職種共通(日立グループコア・コンピテンシー)】 ・People Champion(一人ひとりを活かす)： 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。 ・Customer&Society Focus(顧客・社会起点で考える)： 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。 ・Innovation(イノベーションを起こす)： 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。 【その他職種特有】 ・コミュニケーション能力 ・最後までやり抜く責任感 【最終学歴】 学歴不問 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
想定年収	450 万円 ～ 750 万円
勤務地	東京都,神奈川県
勤務時間	【勤務時間】 8:50～17:20(実働7時間45分、休憩45分) ※事業所によって時間帯が異なる場合あり。
休日・休暇	完全週休二日制（業務状況によっては休日出勤が発生することもありますが、その場合には代休を取得することが可能です） 年間休日127日(2023年度) 年次有給休暇24日 なお、試用期間中の年次有給休暇は入社月に応じて以下の通り付与する。 4月～12月入社：8日、1月入社：6日、2月入社：4日、3月入社：3日
試用期間	入社日より3ヶ月
昇給・給与	賃金：改定年1回 賞与：年2回
加入保険	雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険
受動喫煙対策の有無	有 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり（事業所により異なる）
企業データ	会社名 株式会社 日立製作所 設立 1920年2月1日（創業：1910年） 資本金 463,417百万円 従業員数 連結：268,655名、単体：28,111名 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 IT、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、研究開発
ひとことコメント	1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
Recruiting No.	01002978002489