求人情報詳細
NEW 株式会社 日立製作所 金融機関(生保)のビジネス要件を満たすアプリケーションの開発を推進するプロジェクトマネージャー
正社員
1000万円
| 勤務地 | 神奈川県川崎市 | ||||||||||||
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| 想定年収 | 10,000,000～13,000,000円 | ||||||||||||
| 推奨年齢 | 30代 | ||||||||||||
| 仕事内容 | 【職務概要】 ・顧客の前面に立ち、各種要件調整を行うとともに、社内外パートナーと協力して開発を推進する。 ・基幹系システムの再構築や保険商品のアプリ開発を、保険業務知識やオープン系システムの知識を活用して遂行する。 ・アプリケーション開発及びプロジェクト管理(社員のみならず開発パートナーの取り纏めも含む) ・アプリケーション開発案件(デジタルトランスフォーメーション案件やマイグレーション・モダナイゼーション案件を含む)のご提案や見積り、開発計画策定と推進。 【職務詳細】 ・社内外におけるビジネス戦略に基づき要件を満たすために、アプリケーションの設計・開発・実装・検証・保守について一気通貫で実行することに加え、まとまった単位(機能やコンポーネント)のアプリケーションの実現を目指し、PJの取り纏め者として開発工程の管理、組織内や開発パートナーメンバーの進捗管理を行う。 ・ハードウェア、アプリケーション、ネットワークなど情報通信分野についての一般的な知識を活用する。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ・生保・損保系のアプリ―ション開発 ・SOE・SOR領域における受注～本番リリースまでの全工程を対象とするが、特に要件整理・設計・開発・テストが中心となる。 ・SIビジネスを中心とするが、マイグレーション(モダナイゼーション)案件やDX・CX・アジャイル案件の開発も対応する。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・社会インフラを支える大規模システム開発をプライムベンダーとして一気通貫で経験を積むことができる。 ・顧客と共にUI・UXへの改革に取り組み、アジャイル開発の経験やAI・デジタル技術を高めることができる。 (社内外の研修内容・制度も充実) ・高い技術力を持つメンバと、切磋琢磨しながらスキルを高めあえる環境がある。 ・保険業務の基幹部分に携わるため深い保険業務知識を獲得でき、上級保険SEへのパスにつながる。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須条件】●アプリケーション開発のマネージメント経験がある方 保険システム開発経験がある方 ●社内外(所属メンバー・開発パートナー・顧客)においてコミュニケーションを取り円滑な業務遂行ができる方 ●リーダー経験、又はリーダーをめざし責任感をもって仕事に取り組むことができる方 【歓迎条件】 アプリケーション開発スキルを持ち、コミュニケーション力のある方。 また、下記いずれかに当てはまる方。 ●生命保険分野 ・団体向け生命保険、個人向け生命保険のどちらかの経験がある方。 ・個人年金のシステム経験がある方。 ・生保業界におけるDX・CX案件、又はマイグレーション(モダナイゼーション)案件に知見がある方。 ●損害保険分野 ・損害調査関係のシステム開発経験がある方。 ・損保業界におけるDX・CX案件、又はマイグレーション(モダナイゼーション)案件に知見がある方。 ●その他(共通) ・オフショア／ニアショア開発経験がある方。 ・開発計画、品質評価・分析ができる方。 ・非機能要件の設計経験者。(若手であれば非機能要件に興味があり意欲があれば経験がなくても可) 【求める人物像】 ・コミュニケーション能力 ・最後までやり抜く責任感 【最終学歴】 学歴不問 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 企業データ |
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| Recruiting No. | 01002978002066 | ||||||||||||
| ひとことコメント | 1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html |
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