求人情報詳細
NEW 株式会社 日立製作所 自治体分野の大規模アプリケーション開発におけるプロジェクトリーダー／サブリーダー／東京
正社員
1000万円
| 勤務地 | 東京都渋谷区 | ||||||||||||
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| 想定年収 | 7,300,000～9,700,000円 | ||||||||||||
| 推奨年齢 | 30代 | ||||||||||||
| 仕事内容 | 【職務概要】 ・アプリケーション開発及びプロジェクト管理(社員のみならず開発パートナーの取り纏めも含む) ・顧客折衝や同社グループ内の各種調整(部門内外問わず) 【職務詳細】 ・アプリケーション設計開発全般を担い、業務の取り纏め者として、チームを率いて、またチーム間を調整し、アプリケーションの設計・開発・テストを指揮し、まとまった単位(サブシステム)のアプリケーションの実現に対して責任を負う。 ・ハードウェア、アプリケーション、ネットワークなど情報通信分野についての一般的な知識を活用する。 ・プロジェクト管理計画に基づき、開発工程の管理、組織内のメンバーの進捗管理、コストの管理を行う。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 自治体分野における、大規模基幹システムの受注～本番リリースまでの全工程を対象とするが、特に基本設計・開発・テストが中心となる。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・自治体業務を支える大規模システム開発を一気通貫で経験を積むことができる。 ・高い技術力を持つメンバと、切磋琢磨しながらスキルを高めあえる環境がある。 ・実力、経験に応じて将来的に多様な分野(金融、産業、社会・公共)でのキャリアパスも経験可能。 ・在宅勤務を取り入れながら、さらなる生産性や品質の向上を一緒に追求できることが魅力であり、やりがいを感じることができる。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須条件】●資格 ・基本情報処理技術者資格(FE) ●業務経験 ・システム開発又はインフラ構築の経験があり、顧客と仕様、工数、金額折衝しながら、社員や開発パートナーの取り纏めを行うリーダー、サブリーダー経験。 【歓迎条件】 ●資格 ・PMP ・プロジェクトマネージャ ●業務経験 ・地方公共団体のシステム開発経験がある方(特に税関係のシステム) ・開発計画、品質評価・分析ができる方 ・開発言語としてJava、COBOLでの開発経験がある方 学歴不問 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 企業データ |
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| Recruiting No. | 01002978002035 | ||||||||||||
| ひとことコメント | 1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html |
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